国家公務員共済組合法 ＋ 厚生年金保険法 — 概算ツール
自衛官退職後の年金計算機
共済組合と老齢年金、実際にいくらもらえる？
階級・勤続年数・受給開始年齢を選択すると、厚生年金＋老齢基礎年金の 概算月額・年額を即計算します。2015年の共済年金統合後の制度に対応。
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計算式は日本年金機構（nenkin.go.jp）公表の厚生年金計算式に基づく。 老齢基礎年金は2024年度満額¥816,000（年）（日本年金機構公表値）を使用。 標準報酬月額は防衛省共済組合・俸給表の公開情報に基づく概算。 法的根拠：国家公務員共済組合法・厚生年金保険法（公法）。
シミュレーター設定
標準報酬月額: ¥260,000
10年（最低資格）45年
増減率:0.0%
年
2015年前の共済期間がある場合のみ入力（職域加算の概算表示用）
陸上自衛隊 — 1等陸曹 — 勤続25年 — 65歳受給
老齢厚生年金（月額）
¥26万 × 5.481‰ × 300月
¥427,518
老齢基礎年金（月額）
¥68,000 × 300月 / 480月
¥42,500
合計月額
老齢厚生年金 ＋ 老齢基礎年金
¥470,018
年間年金額
¥5,640,216
厚生年金: ¥260,000 × 5.481‰ × 300月 = ¥427,518
出典: 日本年金機構 nenkin.go.jp — 老齢厚生年金計算式（2003年4月以降）
出典: 日本年金機構 nenkin.go.jp — 老齢厚生年金計算式（2003年4月以降）
会社員の平均年金月額との比較
厚生労働省「令和4年度厚年・国年事業概況」
¥146,000 /月（会社員平均）
1等陸曹 勤続25年 65歳受給
¥470,018 /月
¥0¥350,000
── 会社員平均── 自衛官概算
会社員平均との差：+221.9%(+¥324,018/月)
自衛官の年金制度 — 知っておくべきこと
2015年10月の統合改革
2015年（平成27年）10月1日、共済年金は厚生年金保険制度に一元化された。 それ以降の自衛官は民間会社員と同一の厚生年金制度に加入しつつ、 「年金払い退職給付」という 公務員独自の上乗せ給付を受ける仕組みになった。 2015年10月以前の共済期間に対しては「職域加算」が 経過措置として残っている。
受給要件（現行制度）
最低資格期間
10年以上
2017年改正で25年→10年に短縮。共済組合加入期間を合算。
通常受給開始
65歳
標準的な受給開始年齢。増額・減額なし。
基礎年金満額
40年（480月）
2024年満額¥816,000/年。自衛官の共済加入期間が算入される。
受給開始年齢の影響（厚生年金保険法）
60歳（繰上げ最大）
60か月早期 × 0.4%/月。終身で減額される。
−24.0%
65歳（基準）
標準受給年齢。増減なし。
±0%
70歳（繰下げ）
60か月繰下げ × 0.7%/月。終身で増額される。
+42.0%
75歳（繰下げ最大）
120か月繰下げ × 0.7%/月。2022年4月改正で75歳まで拡大。
+84.0%
職域加算 vs 年金払い退職給付（2015年以降）
職域加算（〜2015年9月）
2015年9月以前の共済組合加入期間に対して適用。 1/1000 × 標準報酬月額 × 月数が基本概算式。 2015年10月以降の期間には適用されない。
年金払い退職給付（2015年10月〜）
職域加算に代わる新制度。自衛官が掛金を拠出し、退職後に年金または一時金として受給。 確定給付型（DB）と確定拠出型（DC）の組み合わせ。 本計算機の概算には含まれていない（別途算定が必要）。
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本計算機の数値は概算値（参考）です。実際の年金額は、号俸・号等・昇給履歴・実際の標準報酬月額履歴・ 年金払い退職給付の掛金・配偶者加算・加給年金等によって大きく異なります。 正確な試算はねんきんネット（日本年金機構 nenkin.go.jp）または防衛省共済組合にご確認ください。 出典：厚生年金保険法 / 国家公務員共済組合法 / 日本年金機構 / 厚生労働省。
出典・法的根拠
- 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）
- 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）
- 日本年金機構 nenkin.go.jp — 老齢厚生年金計算式（公表資料）
- 日本年金機構 — 2024年度老齢基礎年金満額¥816,000（公表値）
- 厚生労働省「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」— 会社員平均年金月額¥146,000
- 防衛省共済組合公式情報 — 標準報酬月額概算（防衛省公開俸給表に基づく）